民事法律扶助の援助内容（３つの援助）

１．法律相談援助

　認定司法書士による無料法律相談。

２．代理援助

　裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、認定司法書士の費用を立替えます。

３．書類作成援助

　自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う司法書士の費用を立替えます。

民事法律扶助を援助要件（３つの条件）

１．自分で費用が負担できないこと（資力基準）

　資力基準の目安は、賞与も含んだ月収（手取り）で、以下のとおりです。

　　単身者　 ⇒ 月収182,000円以下

　　２人家族 ⇒ 月収251,000円以下

　　３人家族 ⇒ 月収272,000円以下

　　４人家族 ⇒ 月収299,000円以下

　　以下、１人増加するごとに30,000円を加算。

　＊これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費の出費があるときは考慮されます。

　＊大都市に住んでいる場合は、上記金額に10％が加算されます。

２．勝訴の見込みがないとはいえないこと（法律相談援助の援助要件ではありません）

　勝訴の見込みには、和解、調停、示談等により、紛争解決の見込みがあるものや、自己破産の免責見込みがあるものなどを含みます。

３．民事法律扶助の趣旨に適すること

　援助を受けることが、報復的感情を満たすだけや宣伝のためなど、法律上、経済上以外の目的に向けられている場合や、権利濫用となる訴訟など、社会正義もしくは法に照らし援助するのが相当でない場合は援助をうけることができません。

立替金の返還方法

　立替費用は原則として割賦で返還していただくことになります。ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合には、返還を猶予または免除する制度もあります。